新着情報

　 電気の小売が全面自由化されて3年、ガスの全面自由化から2年。資源エネルギー庁はこのほど、電気とガスの小売り全面自由化の進捗状況をまとめた。電気に関しては全販売電力量に占める新電力（供給区域外の大手電力は含まないが、大手電力の子会社は含む）のシェアは、2019年1月時点では約15％となった。全面自由化直後は約5％だったが、2017年5月以降に10％を超えた。電圧別にみると特別高圧分野（大規模工場やデパート、オフィスビル等）はおおよそ横ばい、高圧分野（中小規模工場や中小ビル等）は時期により変動しつつも、全体的には上昇傾向で約24％となり、住宅や商店などの低圧分野11.9％で堅調に推移している。

　大手電力とその100％子会社の域外進出は高圧分野で特に進展しており、2019年1月時点でのシェアは約6.3％。一方、低圧分野でのシェアはごくわずか。どの大手電力においても域外での獲得需要と比較して域内での離脱需要が大きくなっている。新電力のシェアは全体・高圧・低圧分野では進展しているが、特別高圧分野では縮小傾向にある。

　一方、ガスの小売り全面自由化に関しては、家庭用で他社へ契約変更するケースが増えており、3月末時点で家庭用契約数全体の約8.3 ％（ 総数は210 万件）。地域別でみると特に近畿や関東で伸びている。規制料金が残っている9事業者で、自社スイッチングにより規制料金から自由料金に変更した件数は2019年1月末時点で約117万件（約8.5％）だった。ガス小売り事業者全体の総販売量における新規参入者の販売割合は全体で11.7％、家庭用は5.4％。家庭用の販売量における新規小売りの割合（全国5.4％）を地域別にみると、近畿が9.4％、中部が8.2％を占めているのに対し、関東は3.9％だった。北海道・東北・中国・四国エリアは一般小売り参入事業者はなし。

村地綜合木材株式会社 出典