新着情報

　自然災害の発生に伴う住宅の修理に関するトラブルが急増している。政府が6月18日に閣議決定した2019年度版消費者白書によると、全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、住宅の補修等を「災害で壊れたことにして保険金で」と持ちかけ、多額の手数料を徴収するといった住宅修理サービスに関わる相談が、昨年度は2014年の2.5倍に増加した。山形県沖で発生した地震でも瓦屋根を中心に、住宅の被害が多く発生している。

　2018年は6月の大阪北部地震、7月豪雨、9月の台風21号や北海道胆振東部地震など多くの自然災害が発生し、自然災害に関する消費生活相談の件数も、熊本地震が発生した2016年を上回った。相談内容では、「自宅が豪雨で半壊となり市の応急修理の対象となったが、業者の工事代金が高額で納得できない」といったものが寄せられたという。保険金請求代行業者が「災害で壊れたことにして保険金の請求を」と持ち掛ける事例も増加。支払われた保険金から30～40％の高額な手数料を徴収された相談もある。〝保険金が使えると勧誘する住宅修理サービス〟に関する相談件数は2014年以降増加。2018年の相談件数は1585件で、2014年の約2.5倍に増加している。年齢層別では65歳以上の高齢者が全体の64.9％を占めている。

　相談件数を地域別にみると、2018年に災害があった北海道、東海、近畿、山陽地方等よりも、関東地方に集中している。白書は、「被災地域の修理というよりも、比較的人口や世帯が集中し、効率的に勧誘が行える首都圏を中心として展開している」とも考えられると分析している。国民生活センターは、「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約をしないこと、保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談すること」等の注意喚起を行っている。地場工務店・リフォーム店が地域で存在感を示すことも重要だ。例えば、地域の住宅の定期点検・定期補修の実施などが、地域への悪質業者の入り込む余地を減らすことにつながる。

村地綜合木材株式会社 出典