新着情報

　電気の小売が全面自由化されて3年、ガスの全面自由化から2年。経済産業省・資源エネルギー庁がまとめた、電気とガスの小売り全面自由化の進捗状況によると、電気に関しては全販売電力量に占める新電力（供給区域外の大手電力は含まないが、大手電力の子会社は含む）のシェアは、2019年1月時点では約15％となった。

　販売電力量ベースで全面自由化直後は約5％だったが、2017年5月以降に10％を超えた。電圧別にみると特別高圧分野（大規模工場やデパート、オフィスビル等）はおおよそ横ばい、高圧分野（中小規模工場や中小ビル等）は時期により変動しつつも、全体的には上昇傾向で約24％となり、住宅や商店などの低圧分野11.9％で堅調に推移している。

　ガスの小売り全面自由化の進捗状況は、これまでに69社がガス事業法に基づくガス小売り事業の登録を行い、自由化を機に越境販売を含め新たに一般家庭へ供給（予定を含む）しているのは28社ということが分かった。小売り全面自由化後、家庭用の契約で他社へ契約変更するケースが増えており、その割合は3月末時点で家庭用契約数全体のおよそ8.3％（総数は210万件）。家庭用の販売量における新規小売りの割合（全国5.4％）を地域別にみると、近畿が9.4％、中部が8.2％を占め、関東は3.9％だった。

村地綜合木材株式会社　出典