新着情報

　世界的に建築物の木造化が進んでいる。環境問題への取り組みの先進地域のヨーロッパだけでなく、アメリカでも18階まで木造による建築物が可能になり、非住宅分野でも木造化・木質化の流れが加速しそうだ。長期的に将来を見据えた場合、建築物の廃棄・再利用に関して、コンクリートは様々な問題が生じることが予想される。その点から考えても、持続可能な社会の形成のためには、建築物の木造化の流れは今後も拡大するだろう。日本国内でも木造化・木質化が拡がっている。平成30年度森林・林業白書によると、国、都道府県、市町村が着工した木造建築物は、平成29年度は2698件あり、着工された公共建築物の木造率（床面積ベース） は13.4％で、前年比1.7ポイント上昇と増加傾向にある。

　昨年6月の建築基準法改正では、木造建築物の防耐火に係る制限の合理化が図られた。耐火構造等とすべき木造建築物は、規模が高さ13ｍ超から16ｍ超に見直されたほか、必要な措置を講ずることであらわしで使うこと等が可能になった。改正建築基準法はこの6月に全面施行となり、木造化・木質化の更なる拡大が期待される。

　国産材利用の促進に向けては、森林・林業基本計画で、2025年の木材自給率50％が目標として掲げられた。特に、合板に関しては、合板用国産材原木の利用量を2014年の300万㎥から、2025年には倍の600万㎥に倍増させることが目標として掲げられている。平成30年の合板用国産材原木の利用量は449万2000㎥（LVL用を含む）で前年比9％増と、増加傾向が続いている。国産材利用拡大における合板の果たす役割への期待は、ますます高まっている。国産材利用の拡大に向けては、型枠やフロア台板等の需要拡大と技術開発が期待される。構造用合板では、現在は24㎜や28㎜で厚物と言われるが、数十㎝の合板を使った建物の設計が行われ、超厚物が一般化されれば、これからの国産材の選択肢を拡げることにもつながるだろう。

村地綜合木材株式会社　出典