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　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、8月2―7日にスイスのジュネーブで開催していた総会で「土地関係特別報告書」をまとめた。この中で、〝持続可能な森林管理〟を含む、『持続可能な土地管理』について言及。世界の平均気温の上昇を1.5～2℃に抑えるためには、「再植林、新規植林、森林減少の低減、及びバイオエネルギーの多様な組み合わせ」を含む土地利用変化が必要だと指摘した。

　住まいづくりと密接な日本の森林・林業との関連では、人工林の約50％が伐採に適した50年生を超えており、適切に国産材利用を進める必要性が高まっている。今後、住宅着工戸数の減少が予想されることを踏まえれば、さらなる国産材利用の推進と、非住宅分野の木造化・木質化の拡大、林業活性化のための政策的支援が求められる。国際的な視点に立てば、森林減少を抑制することが必要だ。森林減少を抑えるために個人が出来ることとしては、例えば違法伐採による木材を使わないことが挙げられる。認証材など適切に伐採された木材を利用することを、専門家だけでなく一般ユーザーも意識することが、自然環境を守る第一歩につながると言える。

村地綜合木材株式会社　出典