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　環境省と経産省は、省エネリフォームについても本年度に引き続き支援事業を来年度予算概算要求に盛り込んだ。環境省の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は、既存戸建住宅について、高性能建材導入に係る経費（設計費、設備費、工事費、諸経費）を定率1/3（上限120万円/戸）補助する。さらに、住宅用太陽光発電設備（10kW未満）が設置済の一定の要件を満たしている場合、▽家庭用蓄電池▽冷媒に自然冷媒等を用いた家庭用蓄熱設備――を設置し自家消費を優先した運転とする者に対し設備費と工事費の一部を定額補助。家庭用蓄電池は設備費2万円/kWh（上限20万円/台）・工事費上限額5万円/台、家庭用蓄熱設備は上限額5万円/台。

　また、既存集合住宅のリフォームに関しては、定率1/3（上限15万円/戸）を補助する。加えて、既存戸建住宅と既存集合住宅ともに、合併浄化槽の更新において、最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ家庭用浄化槽（2013年度比でCO2排出量を26％削減可能な浄化槽）を設置する場合、既存戸建住宅は10万円/台、既存集合住宅は30万円/台を補助する。

　経産省も本年度に引き続き、既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材の次世代省エネ建材等による断熱リフォームを支援する考え。本年度は、断熱パネルや潜熱蓄熱建材に加えて、窓（防火窓含む）、断熱材、玄関ドア、ガラス、調湿建材が補助の対象になっている。

村地綜合木材株式会社　出典