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　太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度（FIT）の見直しが検討されている。経済産業省は9月19日、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置。本格的な議論をスタートした。住宅用太陽光発電による電力は、現在の余剰電力買取制度を維持しつつ、〝地域活用電源〟の一つとして、自家消費の拡大や地域分散・自立型のエネルギーの在り方を検討。小水力発電など住宅用以外の〝地域活用電源〟でも、余剰電力買取制度の導入も検討する見通し。

　住宅用太陽光発電や地熱、小水力、バイオマス等の〝地域活用電源〟は、非常用の電力供給をはじめ、地域に便益をもたらす事例が、全国的にも増えている。そのため、〝地域活用電源〟の制度設計に当たっては、発電所へのインプットについては、地域にある資源・エネルギーを活用しているかどうかを評価する仕組みを具体化。

　アウトプットに関しては、▽災害時に地域ネットワーク内で電気を融通したり、避難所施設等で非常用電気として利用するものを積極的に評価、▽外部への電気の販売が余剰電力のみである場合に「地域活用に寄与する電源」と評価する仕組み、▽熱電供給・温排熱活用設備を併設し、地域内で熱を消費するものは、積極的に評価、▽地域に根ざした小売電気業者を通じて、地域で電気を消費するものの評価の仕組み――などが、今後の検討例として挙がっている。

村地綜合木材株式会社　出典