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　（一財）建築経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は1月30日、最新の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。2019年度は、分譲戸建は着工増となるものの、持家、貸家、分譲マンションは着工減が見込まれるとし、住宅着工戸数は前年度比6.4%減の89.2万戸、民間住宅投資は前年度比1.8%増と予想した。2020年度は分譲戸数が着工増となるものの、持家、貸家、分譲マンションの着工減が見込まれるとして、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4.2%減の85.5万戸、民間住宅投資は前年度比1.2%減との予想を示した。また、「民間建築物リフォーム・リニューアル」については「中長期的には緩やかな増加傾向にある」としたが、横ばいから微増にとどまっており、民間住宅投資全体で見れば厳しい流れになってきている様子が伺える。

　2019年度の住宅着工数に関しては、持家は2018年度の着工増はら減少に転じるとした。ただし、「政府による住宅取得支援策の効果等もあり、緩やかな減少」としている。2019年4～11月期の着工は前年同期比1.6%増だが、注文大手5社の受注速報平均は前年同月比マイナス17.6～マイナス1.8%という動きのため、「着工戸数は今後減少すると見込まれる」とし、2019年度の持家は前年度比1.1%減の28.5万戸と予想した。

　貸家は「相続税の節税対策による着工の一服感が強まる」と見込み、大幅な減を予想。2019年4～11月期の着工は前年同期比16.0%減で、賃貸大手3社の受注速報平均は前年同月比マイナス19.5～マイナス2.5%。「賃貸物件の入居率の低下や金融情勢の変化等に伴い、相続税の節税対策による着工の一服感は強まることが予想される」として、2019年度の貸家は前年度比マイナス14.0%の33.5万戸とした。

　分譲に関しては、分譲マンションは販売価格や在庫率の高止まり等が続き減少、分譲戸建は、「近年のマンション市況を背景として、引き続き開発が進められていく」ことから増加。分譲全体としては減少と予想した。2019年4～11月期の着工は前年同期比1.0%増で、マンションがマイナス1.6%、戸建が3.3%増となっている。マンションは、販売価格や在庫率の高止まりによって「中古マンションや分譲戸建へ需要がシフト」していることから、前年度比で減少と予想。戸建は、マンション販売価格との関係で割安感のある物件も含め、企業による開発がすすめられていることから増加と予想し、2019年度は分譲全体で前年度比0.4%減の26.6万戸とした。

村地綜合木材株式会社　出典