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非住宅分野の木造化・木質化の動きが広がっている。林野庁がまとめている建築物全体の木造率は、この10年は4割強で横ばいが続いているが、住宅・建設業界では、地場の工務店・設計事務所から、木を活かしたマンションリフォームをはじめ、施設等の中小規模の木造の新築や、店舗などの内外装の木質化の工事が増えているという声が、良く聞かれるようになった。
内閣府の「森林と生活に関する世論調査」によると、9割弱が、様々な建物や製品に木材を「利用すべき」と回答。「触れた時にぬくもりが感じられる」「気持ちが落ち着く」といった声が多く、保育所や福祉施設、ホテルなどへの利用を期待する割合が高かった。学校施設の木造化・木質化の事例も年々増加している。
昨年6月に全面施行された改正建築基準法では、戸建の空き家等を、福祉施設や商業施設に用途変更する際に大規模改修が不要になるよう、耐火建築物の規制を合理化。また、中層建築物の構造部材で「あらわし」を可能にしている。この法改正を踏まえた建築物の木造化・木質化の取り組みが本格化するのは、今年以降だと思われる。地場工務店には、住宅づくりで長年木材を扱ってきた技術を、こうした流れに積極的に活かすことが期待されている。

村地綜合木材株式会社出典